SERVICE
取扱業務
01
顧問業務
事務所の顧問業務では、法務のイメージとしてありがちな「ビジネスを止める」のではなく、「ビジネスを適法に実現するためにどうすればよいか」という視点でのアドバイスを心がけています。
当事務所に所属する2名の弁護士は、いわゆる企業内弁護士（法務部など企業内に所属する弁護士）としての経験を積んでおり、企業等における法務の重要性及び弁護士が企業等から求められている内容だけでなく、法的問題に対して企業の中でどのように意思決定がなされていくのかまでも熟知しております。各弁護士は、上記経験やその知見を活かし、顧問契約を締結した企業に対し、それぞれの企業の規模や事業内容、ひいては業界慣行等に応じたきめ細やかな対応を行っております。
また、法律相談だけではなく、ご要望に応じて各企業に対して研修等も実施しております。
02
会社法務
当事務所では、企業の法的な問題に対処するための包括的なサービスを提供しております。会社法務における専門知識を活かし、会社設立から株主総会対応、株主間紛争の解決まで、クライアントのニーズに応じた助言や代理を行います。企業の代表者や担当者との間で綿密なコミュニケーションを取りながら、企業の成長のために効果的かつ適切な法的戦略を提供しております。
また、複数の企業等から内部通報窓口の依頼を受けて対応しており、特に初動対応についてご好評をいただいております。
03
労働法務
従業員は企業経営における重要な要素であり、特に従業員との関係を円滑に保つことは極めて重要です。当事務所では、労働法に関する豊富な経験を活かし、雇用契約書・就業規則の作成からフレックスタイム制など諸制度の導入等、クライアントのビジネスニーズに合わせた幅広いサポートを提供しております。
また、やむなく労働紛争に至った場合に、交渉、労働審判、訴訟等の対応が可能であり、紛争解決までサポートすることはもちろん、紛争化が懸念される場合には、従業員等との事前のコミュニケーション方法や証拠化の方法まで、リスクを最小限に抑えるための的確かつ効果的なアドバイスを行います。
04
個人情報保護法
個人情報の保護は現代のビジネスにおいて不可欠な要素であり、その取扱いや管理の方法を間違えると、企業の存続に致命的なダメージを与えかねない重要な問題です。当事務所では、個人情報の収集、管理、保護に関する法的要請を遵守し、クライアントが個人情報に関連する法的リスクを管理できるよう、個人情報保護法や関連法規制についてのアドバイスやガバナンスの設計等、包括的なサービスを提供しています。
また、万が一個人情報の漏洩等が発生した場合には、被害者や当局への対応について豊富な経験を有する弁護士がサポートします。
05
M&A
M&Aは企業の成長戦略において重要な手段の一つですが、その過程は複雑でリスクが伴います。当事務所では、M&Aプロセス全体にわたる法的支援を提供し、クライアントが取引を適切かつ適法に実現できるよう支援します。具体的には、デューデリジェンスを通して法的課題やリスクを的確に把握し、交渉から契約締結、そして統合まで、クライアントのニーズに合った戦略的なアドバイスを提供します。デューデリジェンスをご依頼いただいた際に当事務所が作成する報告書は、簡潔かつリスクやその対処法がわかりやすいとして、ご好評をいただいております。
また、当事務所では、第三者同士のM&Aだけでなく、種類株式等を用いた事業承継にも注力しています。
06
ベンチャー法務
ベンチャー企業は成長と変化の過程でさまざまな法的課題に直面します。当事務所では、ベンチャー企業のスタートから成長、そして資金調達や事業拡大に至るまで、包括的な法務支援や戦略的なアドバイスを提供することにより、スタートアップの創業者や投資家に対し、ビジョンの実現をサポートします。当事務所に所属する2名の弁護士は、企業内弁護士として多種多様なサービスについての経験や、CVC等による様々なフェーズにおける投資の経験を有しており、例えば、新規サービスの適法性に関する検討（各種業法を含む）や株主間契約の作成・レビューといった創業期の問題はもちろんのこと、投資契約や新株（種類株式、新株予約権を含む）発行といった資金調達・事業拡大フェーズの問題のほか、IPOやM&Aなどのエグジットに関するサポートまで行います。
07
不動産
企業が保有または利用している不動産について生じる様々な問題について、当事務所は幅広いサービスを提供しております。例えば、不動産取引では不動産売買契約書や賃貸借契約書（サブリースも含む）の作成・レビュー、契約解除、売買代金返還請求や建物明渡請求、賃料増減額請求といった事案に対応が可能です。また、不動産に関する紛争においては仮処分手続き（建物明渡請求における占有移転禁止の仮処分等）を行う場合も多いですが、多数の解決実績に基づく迅速かつ実効的な対応が可能です。
08
訴訟
当事務所では、各弁護士が、幅広い分野の企業の代理人として訴訟対応をしております。これまで訴訟対応を手掛けた分野は、製造業、運送業、不動産、建築、IT、メディア、医療・介護、スポーツ等幅広く、その内容も多岐にわたります。当事務所では、法令調査はもちろん、業界慣行等も踏まえて丁寧な訴訟追行を行い、その過程で依頼者と綿密にコミュニケーションをとることを心掛けています。訴訟の結果については、依頼者の高い満足度を得ています。
09
スポーツ法務
昨今、スポーツ界にもガバナンス強化が求められ、スポーツガバナンス・コードへの遵守等が強く求められています。スポーツの各種団体の運営方法は、選手やステークホルダー、ひいては地域社会にも影響するため、弁護士が団体のガバナンス強化に積極的に関与する必要性が高いと考えております。
当事務所は、過去の経験をも踏まえ、団体の内部規程や加盟団体との関係に関する規程の策定を得意としております。また、団体の各種委員を務めるほか、研修を実施してガバナンス強化を推進しております。
その他、大嶽はスポーツ仲裁機構仲裁人候補者を務めております。
10
各種調査案件
企業等から、組織内でのハラスメントやその他の不正行為の調査の依頼を受けて調査を実施します。調査過程では、関係者のヒアリングや証拠の精査をして事実認定を行い、法的評価を加えたうえで法令や内部規程等へあてはめて結論を出します。場合によっては、再発防止策をもご提案いたします。
不正等の根本的な問題が、当該事案の背景にある人間関係などにあることもあるため、事案の本質がどこにあるかを常に意識しながら報告書を作成します。報告書は、企業が再発防止策を検討する際の資料として、ご好評をいただいております。
11
金融法務
日本銀行政策委員会室法務課での出向経験から、銀行等の金融機関の規制関係や契約関係に知見を有しております。
また、金融機関ではなくても、企業がビジネスを検討するうえで、金商法や資金決済法などを検討することはよくあることです。
当事務所では、このように、顧問業務の一環として、金融法務を提供しております。
FEE
弁護士費用
顧問料
5万円（税別）～／月
※顧問契約を締結していただくと、事件の迅速対応・迅速受任が可能となります。
※顧問料については、ご要望や企業規模・業種なども踏まえて個別に相談の上、決定させていただきます。
※顧問契約を締結した場合、タイムチャージの単価は顧問会社特別価格となります。
タイムチャージ
3万円（税別）／1時間
※顧問契約を締結していない場合の料金となります。
© 大嶽総合法律事務所 All right reserved.